高野町議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会 (第4号 3月15日）
１つ戻っていただきまして、林業振興費の委託料のところの高野町森林所有者意向調査業務委託料４８５万７,０００円、これにつきましては、議員のほうおっしゃられるように、対象地区は林、平原、杖ケ薮地区となっております。この地区においては過去において地籍のほうが終わっておりますので、最も効率よく意向調査が行われるということで、ここを対象とさせていただいております。
１つ戻っていただきまして、林業振興費の委託料のところの高野町森林所有者意向調査業務委託料４８５万７,０００円、これにつきましては、議員のほうおっしゃられるように、対象地区は林、平原、杖ケ薮地区となっております。この地区においては過去において地籍のほうが終わっておりますので、最も効率よく意向調査が行われるということで、ここを対象とさせていただいております。
報償費のうち、謝礼金は、経営管理意向調査の対象地区において制度を周知し、森林経営管理制度の円滑な実施を図るため、説明会と併せて地域の森林・林業に精通した森林組合による相談会を開催するものです。
令和元年度は、紀の川洪水ハザードマップを見直しするに当たり、対象地区における地域の課題を把握するために、地元自治会等への聞き取りを実施しました。地域の皆様には御協力いただくとともに、地域の危険度を知ってもらい、一部地域では、紀の川の氾濫に合わせて初めて鉄筋校舎の3階に避難する訓練などを実施していただきました。
報償費のうち謝礼金は、経営管理意向調査の対象地区において、制度の周知を図り、森林経営管理制度の円滑な構築及び実施に向け、説明会とあわせて弁護士等専門家による相談会を開催するものです。 委託料のうち調査委託料は、森林環境譲与税を財源とし、森林所有者の意向調査を実施するものです。
したがって、意向調査は年次を重ねるごとに対象地区及び対象森林も増加することが想定されます。 現時点におきまして、委託事業者である森林組合と協議を行なってはおりますが、中長期的な意向調査の事業量は把握できておらず、詳細の計画も立てられないのが現状でございます。 以上です。
次に、２点目の防災行政無線については、対象地区ごとに放送を行っております。また、エリアメール、緊急速報メールにつきましては、対象地区を限定できないことから、市内全域に発信しております。 次に、高齢者の方など移動が困難な方の避難につきましては、家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする方を対象に、円滑かつ安全な避難を確保するための避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところです。
対象地区は高野山地区を除く１１ブロック、２２名の配置となっております。地域とのパイプ役、そして行政事情等の提供、また見守り活動、地域の情報発信等を今後進めていければという考えでございます。基本的には毎月１回は地域に訪れるようにしたい。また、始めたばかりの制度でありますので、また各集落はさまざまな生活環境、また文化等ございますので、じっくりこの事業は大切に進めてまいりたいというふうに思います。
では、それは、この津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項の中に、新宮市は南海トラフ巨大地震津波対策特別強化地域に指定されていることから、市長は、法に基づく津波避難対策緊急事業計画を策定する、そして対象地区ごとに実施すべき事業の種類、目標達成期間を定めていくと書かれていますね。今言われたのは、ここにちゃんとありますよということでよろしいですか。
このため、昨年７月に対象地区の代表者や関係機関等で構成する印南町南海トラフ地震津波対策検討協議会を設立し、困難地域解消に向けた協議を行っているところであります。いずれにしましても、いかに早く高台へ、空振りを恥じず、恐れず対応していくことが重要なことと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、藤本良昭君－ ◆３番（藤本） ３番、藤本です。
なので、その御理解を得るためにも、６月29日に熊野川町の総合開発センターで近隣住民向けに避難路と祈念公園の説明会が開催されたんですが、このときの説明の対象地区は、日足と日足相須、神丸、定住促進住宅、能城、山本という六つの地区が対象でした。ただ、このときの説明会の参加人数を市長は御存じでしょうか。 ○議長（榎本鉄也君） 田岡市長。
一、空き家等対策計画については、来年度実施予定の残りの地区の調査結果を待って市全体の計画を策定するとのことだが、効果的な空き家対策を講じるためには、例えば、今回の対象地区については、調査完了後、先行して計画策定に着手するなど、2段階に分けて計画策定をすることも検討すべきではないか。 一、空き家対策では、空き家の適正管理を図ることも必要であるが、空き家を未然に防ぐ施策も必要ではないか。
今後、市といたしましては、対象地区住民へハザードマップを配布してから５年程度経過していることから、情報を更新するとともに、洪水の情報だけでなく、豪雨時に起こる洪水や土砂災害など複合的なハザードマップの作成を行い、住民の皆様に周知し、より的確な避難行動ができるよう、改定の検討をしていきたいと考えています。
地域子育て支援拠点を併設し、対象地区が5地区から10地区にふえ、対象人口が4万7,000人から8万人にふえ、年間利用者が4,700人から8,000人にふえると見込んでいるとのことです。
○議長 －建設課長－ ◎建設課長 全体的な面積は下がっているんですけれども、その分、エリアを拡大する、あるいは対象地区を広くするという手法はとれないかというご質問でございます。 今回、印南原地区の柳畑につきましては1.31k㎡、南畑につきましては1.51k㎡、古井につきましては１k㎡、川又は2.18k㎡ということで、古井地区、川又地区につきましては継続する中で事業のエリアを指定してございます。
また、毎年７月に三重、和歌山、徳島、高知の４県共同津波避難訓練に合わせて実施している津波避難訓練につきましては、毎年対象地区が異なることから一概に比較はできませんが、平成２３年度は内之浦地区を対象に実施し、４１７人の参加がありました。
続いて委員から、紀の川流域地域基本計画について説明を願うとの質疑があり、当局から、企業立地促進法に基づく計画で、対象地区は、和歌山市、海南市、橋本市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町の５市４町である。この地域で企業立地及び事業の高度化を促進するために、和歌山県地域産業活性化協議会が計画書を作成、国に提出し、同意を得て今回の特例措置が受けられるとの答弁がありました。
この点、当該地区以外にも地域バスの導入を切望する地域は多数存在するものと推察することから、今後も他の地域で地域バスを導入する際には、対象地区の住民参加を促進するとともに、確実に運行が実施されるよう、その取り組みに邁進されたい。 1、地域バスの導入地域に対し、運行経費の一部負担を求めていくとのことで、その負担費については、運賃収入、協賛金等から捻出されるとのことである。
対象地区になりましたら、金剛峯寺前付近から刈萱堂前付近までの事業者の方でお勤めされている従業員の方ということになってまいります。 それと同時に、臨時駐車場として高野山大学の駐車場、また東小田原の営林署跡の駐車場、こちらのほうを予定しておりまして、こちらへ車を移動させていただいて、最終的にその駐車場の利用実態調査を行うという費用になってございます。 以上でございます。
こうした中、県が策定した熊野川圏域河川整備計画では、本宮地区から備崎地区周辺だけが計画範囲となっているため、河床掘削事業の対象地区を本宮町全域に広げていただくなど、河川管理者である和歌山県に対し強く要望してまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。 （市長 真砂充敏君 降壇） ○議長（高垣幸司君） 森林局長、古久保敏雄君。